弊社の強みは、民間金融機関に勤務していた経験を活かし、持続的な事業を支援することです。金融機関によっても融資審査はさまざまであり条件面などでも大きく違いがあります。経験しているからこそ支援内容がどの金融機関とマッチするか判断し的確なサポートを行います。

また、2020年に発生した『新型コロナウイルス』により多くの企業が閉鎖、倒産に追い込まれました。国や政府系機関による給付金、助成金、貸付など支援策が行われましたが、申請対象外や創業時の問題により支援を受けられない企業も多社ありました。今後、事業を継続していく上であらゆる状況に直面した場合でも持続できる企業づくりをお手伝いします。

事業はその成長の段階に応じて、資金繰り、人材の採用・育成、販路の開拓などの様々な経営課題に直面するものです。事前にそれらを全て予測することは困難ですが、成功までの大まかな道筋をイメージし、実現可能な夢かどうかストーリーに描いてみましょう。

創業時において一番苦労するのは資金調達といわれています。創業計画でいくらの資金が必要かを明確にした後は、どこから、どんな条件で、いくら調達するかという資金計画を検討しなければなりません。銀行や信用金庫、信用組合などの金融機関から融資を受ける場合は、創業・事業計画の提出を求められます。たとえ事業が軌道に乗るまでの期間は赤字であっても、金融機関に創業計画を提出することによって融資を受けられるケースもあります。

事業を継続していく上で大きな悩みになるのはやはり資金ではないでしょうか。ビジネスの種類によっては、ある程度の資金がどうしても必要となってしまう場合もあります。そんな時は金融機関での資金調達を考えなければいけません。そこで融資を受けるときに必要になるのは事業計画書。元金融機関の経験を活かし具体的な事業計画書作成をお手伝い致します。

融資審査に必要なポイントを具体的に『なぜ借入するの？』『何に使うの？』『どう返済していくの？』『計画がズレて返済できなくなったらどうするの？』『担保は？』など、融資審査が通りやすい書類作成を一緒に作成することで適切な資金調達を実現します。

売上が伸びているのに自己資金が増えていかない。毎月の資金繰りが苦しい。などといったことはありませんか？問題解決の糸口は決算書や試算表に隠されています。決算書を作成する税理士は税金の計算が本職です。経営のこと、財務のことを教える専門家ではありません。

そういった問題を弊社が経営者様と一緒になって会社の決算書を細分化し、貸借対照表を１つ１つひも解いていくことで資金の流れが理解でき、問題点や負担になっているものを改善することで資金繰りを安定化し健全な会社経営が継続できるのです。

金融機関から調達した借入は、当初の資金計画にともない返済することが基本ですが、毎時借入を行っていると借入本数が増え、毎月の返済で資金繰りを圧迫させてしまいます。資金需要の度に借入金を見直しすることは、事業を継続していく上で必要なことなのです。

リファイナンスとは借入金の組み替えや借換等のことを言います。企業の多くは借入金による資金調達を行いますが、取引金融機関では条件変更と判定されリファイナンスを受けれない金融機関もあります。

そのような事態を避けるためにも、リスケジュールの状態を脱却し、借入金を正常化して新たな借入が可能となるよう会社の立て直しが必要になります。

リファイナンスの審査について、自社の中長期戦略を示す事業計画が求められ整合性の高い内容とならなければいけないため完成度の高い計画と書類が出来上がるよう随時サポート・アドバイスしていきます。

企業が抱える経営課題として、商品開発・販路拡大・事業承継・資産売却・税理士・専門コンサルタント等の様々な課題があり解決方法の一つとしてビジネスマッチングが有効なツールとされています。

金融機関で多くの企業と接してきた経験を活かしビジネスパートナーを数ある企業の中から事業に見合ったビジネスパートナーを探すお手伝いを致します。自社にメリットがあるだけでなく、パートナーとなる企業にもプラスの影響を与え、企業同士で交渉や業務提携を重ねながら、ビジネスパートナーとして良い関係が生まれていくサポートをお手伝いいたします。

中小企業・小規模事業者の資金調達手段の一つである補助金・助成金について、申請書類の作成から採択後のサポートまで事業者様のニーズに合わせて提供しています。

2020年に発生した『新型コロナウイルス』にて、各種補助金・助成金が支援されましたが多くの中小企業小規模事業者が必要な書類作成に時間を費やしていたと思います。

弊社は現状を元に、短期・中期事業計画書・収支計画書を立てていき、計画の整合性を高め申請に必要な各種書類の作成をサポートし、一部書類については作成代行も引き受けます。

豊富な知識と経験を元に、経営戦略の見直しも含め、より完成度の高い計画と書類が出来上がるよう随時サポート・アドバイスしていきます。また、制度上必要な方には経営革新等支援機関となる金融機関・税理士などを紹介します。